アパート解体費用はいくら？相場や補助金、高くなる要因など徹底解説

アパートを解体する際、費用や手続きはどのようなものなのでしょうか。解体費用は物件の構造や面積によって異なるほか、アスベストの有無や廃棄物の量によって大きく変動します。

アパート解体費用の相場や工事内訳、費用が高くなる要因、さらに利用可能な補助金制度について解説します。

アパート解体の費用相場はいくら？

アパートを解体して更地で売却したり建て替えを行ったりする場合、解体費用を調べる必要があります。

最適な解体費用を知るためには複数の解体業者に見積りを依頼することがポイントですが、解体費用の内訳をオーナー自ら把握しておくことも大切です。

また、内訳を理解することで解体業者の見積りを精査できるようになり、費用に納得した上で工事を依頼することができます。

アパート解体費用の内訳について分かりやすく解説します。

アパートの解体費用の内訳

アパートの解体費用はアパート本体の解体工事だけでなく、仮設工事費用や廃棄物処分費用などが含まれています。

それぞれの内訳は次のようになっています。

建物の解体費用

解体費用は建物の構造によって異なり、構造と面積が分かれば費用の概算を知ることができます。

建物の構造と面積は全部事項証明書で確認することができ、同書類は法務局で取得可能です。

あくまで概算ではありますが、構造別の坪単価は次のようになります。

アパートの構造	坪単価
木造	3万～5万円/坪
鉄骨造	3万～6万円/坪
鉄筋コンクリート造	5万～8万円/坪
鉄骨鉄筋コンクリート造	7万～10万円/坪

たとえば、60坪の木造アパートであれば180万〜300万円程度が相場ですが、鉄骨鉄筋コンクリート造の場合は700万〜600万円程度が相場です。

このようにアパートの構造は解体費用に大きく影響することが分かります。

仮設工事費用

解体工事は基本的に外側または上層階から解体していきます。

そのため、職人の安全確保と作業効率化のために足場を組む必要があり、仮設工事費用として解体費用の見積りに含まれているのがほとんどです。

階層が増えるほど足場の面積も増えていきますし、防音や防塵を目的とした専用のシートを設置すると仮設工事費用が高額になります。

同じ延床面積であっても階層が多いアパートの方が解体費用は高くなるでしょう。

廃棄物処分費用

木造アパートは、大部分の建材が細かく裁断できるため廃棄物処分費用は安くなります。

ただし、吹き付け断熱で加工した木材は再利用ができず、産業廃棄物扱いになるため処分費が高額になりがちです。

鉄骨造のアパートは現場で裁断が難しいため搬送回数は増えてしまいますが、建材の鉄は高く買い取ってくれる業者もいるため、想定よりも処分費を抑えられるでしょう。

つまり、廃棄物処分費用は木造や鉄骨造といった構造の影響だけではなく、建材の状態や廃棄にかかる金額の影響も大きいことが分かります。

なお、令和4年4月1日より延床面積が80㎡以上かつ解体工事費用は100万円以上の物件は、アスベスト調査が義務付けられています。

アスベスト調査で数万円、アスベストの含有が確認されれば除却費用として数百万円かかりますので、築年数が古いアパートの場合は注意が必要です。

参考：環境省 | ４月１日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタートします　～３月18日から電子システムによる報告ができます～ 

諸費用

現場の交通整理や安全管理などに使われる費用で、解体費用の5%〜10%が諸費用として計上されるケースが多いです。

ただし、道が狭かったり道路の通行止めが必要だったりするケースでは、交通整理する人員を複数人雇う必要があることから、10%を超える諸費用が提示されるケースもあります。

アパート解体費用が相場よりも高くなってしまう原因

アパートは戸建て住宅よりも規模が大きいため、物件の状態や立地の影響を受けやすく、相場通りの金額で解体できないことも少なくありません。

そのため、そもそもなぜ相場よりも高くなってしまうのか、原因についても知っておくことが大切です。

この章では、アパートの解体費用が相場よりも高くなる原因について解説します。

重機が使えず手作業で解体する

道が狭いもしくは高低差があると重機がアパートの敷地に侵入することができず、職人が手作業で解体することになります。

手作業ですので多くの人手が必要になる上、工期も長くなってしまうため人件費が高くなってしまい、その分解体費は増加してしまいます。

そのため、道が狭いまたは入り組んだ場所にあるアパートを解体する場合は、相場より高くなる可能性があるため解体業者に相談してみましょう。

ごみなどの廃棄物の量が多い

廃棄物処理費用はごみや不用品の量に応じて高くなることから、廃棄する物を減らすことで費用を抑えられます。小さな家具や家電はなるべく自分で処分してから、解体業者に依頼するのがポイントです。

処理方法としてはオークションサイトやリサイクルショップに売却するほか、洋服など自治体に寄付できるものもあります。

業者の見積りが相場より高い

解体業者によって解体方法が異なるため見積りの金額には差がありますが、あまりにも金額の差が大きい場合は悪徳業者の可能性があるため注意が必要です。

また、不動産会社が紹介した解体業者の場合は、不動産会社への紹介料が見積りに含まれていることもあります。

このことからも、解体費用の見積りをするときは2つ以上の業者に依頼することが大切です。

老朽化が進んでいる

築年数が古いアパートは倒壊するリスクが高く、付近にホコリや破片が飛散しないように注意する必要もあります。

通常よりも解体に時間がかかってしまい、解体費用が高くなる原因になってしまいます。老朽化が進んでいるアパートは、できるだけ早く解体したほうが費用を抑えることにつながるでしょう。

建材にアスベストが含まれている

アスベストの除却費は数百万単位になることが多く、解体費用が大幅に増加する原因になります。

そもそもアスベストは「石綿」とも呼れており、耐火性に優れていることで1950年代頃から普及していきましたが、多大な健康被害を与えるため現在は使用禁止となっています。

アスベストが含有しているかどうかは事前の調査で確認できますので、含有が確認できた場合は予算を見直さなくてはいけません。

ただし、アスベストが含まれているような築年数の古いアパートを解体する際は、補助金を利用できるケースもありますので自治体に相談してみましょう。

アパート解体で利用できる国や自治体の補助金制度

アパートを解体する際は国や自治体が公開している補助金制度を利用し、できるだけ費用を抑えるのが効果的です。

この章では、アパートの解体で利用できる補助金制度を紹介します。

木造住宅解体工事補助金

木造住宅解体工事補助金は、延床面積が30㎡を超える木造住宅で、耐震診断の結果が一定水準以下の場合に利用できる補助金制度です。

工事費用の23%もしくは30万円のいずれか小さい方が補助金額となります。

全国の自治体が取り扱っている補助金制度ですが、令和6年度の申込受付期限は令和6年12月27日までとなっており、令和7年度の実施は未定です。

そのため解体を検討するタイミングで自治体のHPをチェックし、利用できるかどうかを確認することが大切です。

建て替え費補助金

建て替え費補助金は、耐震性や耐久性に問題がある家屋や街の景観を悪化させる家屋の建て替えに対して、支払われる補助金制度です。

自治体や工事内容によって工事負担率や補助金上限額が大きく変わります。

この補助金制度は個人の住宅に限定しているケースもありますので、利用する際には必ず自治体に問い合わせることをおすすめします。

耐震改修工事助成

昭和56年以前に建築された木造住宅は旧耐震基準となっているため、耐震性に不安があります。

大地震から家屋を守るために、自治体は木造住宅に対して無料耐震診断を提供しており、さらに一定水準以下の診断結果だった場合は、耐震改修工事の補助金制度が利用可能です。

補助金額の上限額は原則100万円ですが、自治体によっては100万円を超える補助金が交付されることもあるようです。

ただし、耐震診断は自治体によっては半年から1年待ちというケースもありますので、なるべく早く申請しておきましょう。

建築物不燃化推進事業補助制度

古く燃えやすい建築物の解体を対象とした補助金制度で、補助金額の上限は150万円です。

補助対象地域が自治体によって設定されており、重点エリアとエリア外で補助金額の上限や負担割合が異なります。